Web-決算公告

インターネットを利用した新決算公告の場を提供しています

株式会社には決算公告を行う義務があるのをご存知ですか？
株式会社には決算書の公告義務がありますが、官報・新聞の掲載料が高額なため罰則（怠った場合、１００万円以下の過料）がありながらも現在殆どの株式会社が、この決算公告義務を遵守しておりません。
新会社法が平成１８年５月に施行され、最低資本金規制の撤廃や取締役１名のみでも株式会社の設立ができるようになり、多くの起業家が会社を興すと思われます。その中には小額資本の会社も多く含まれているでしょう。債権者にとっては、取引会社を計る上で決算公告がより重要なものとなるでしょう。
今回の新会社法は今まで以上に厳格に運営されると思われます。もしもの為に低価格インターネット決算公告を利用することは危機管理の１つではないでしょうか。社会に対する信頼をインターネット決算公告から始めましょう。

監修　竹中公剛税理士事務所

決算公告とは？

法定公告の一部であり会社法第４４０条第１項の規定に基づき官報や日刊新聞紙上に掲載される決算書類やその要旨の事を指します。株式会社である企業は、企業の規模に関わらず、これを実施する事が義務づけられており、これを行わない場合は１００万円以下の過料処分に処せられる事になっています（会社法第９７６条第２項）。

商法にもとづく「決算公告」をWebで行う上でのご注意

一度掲載した貸借対照表などは5年間継続して掲載が必要となります。貸借対照表全文(注記含む)の掲載が必要です(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社は、損益計算書全文も掲載)。専用Webサイトのアドレス(ＵＲＬ)登記時に、取締役会の議事録の添付が必要となります。登記に関わる諸費用は、お客さまご自身のご負担となります。また登記に関する詳しいお問い合わせはお近くの法務局にお問い合わせください。